滋賀県議会議員　桐田まこと活動記

大津市議会議員　桐田様

いつも市民のために、ご活動ありがとうございます。
匿名での突然のコメント、お許しください。
公約に不妊治療の充実『不妊治療中の方への支援体制を充実したい』と掲げられております桐田先生にご相談があります。

【主題】国と逆行する大津市の不妊治療について

【内容】
不妊治療には、大きく次の3つがあります。
1.一般不妊治療（基本的な不妊治療）
2.特定不妊治療（より高度な不妊治療）
3.不育症治療

このうち、2.特定不妊治療は、国の予算措置により、令和3年1月から所得制度が撤廃されました。
そこで、多くの自治体は、連動して、1.一般不妊治療や3.不育症治療の所得制限を撤廃したところです。

他方で、大津市は予算編成の5つの重点分野に【子育て政策】と掲げているにも関わらず、
国が特定不妊治療の所得制限を撤廃した、直前の2020.10に、なんとそれまで所得制限の無かった1.一般不妊治療について、所得制限を撤廃するどころか、逆に所得制限を課したのです。
聞くところによると、補助制度適正化基本方針により所得制限を課した（2020.10）後に、国が特定不妊治療の所得制限を撤廃（2021.1）したため、結果として、国や全国の方向性と真逆になってしまったようです。
ちなみに私が、今年の2/15大津市健康推進課の担当さんに確認したところ、大津市は1/1に遡及して、
1.一般不妊治療（基本的な不妊治療）
2.特定不妊治療（より高度な不妊治療）
3.不育症治療
の全てが所得制限撤廃となる見込みと教えていただき、それを元に一般不妊治療を実施してきました。

そして、一向にホームページに令和3年度の制度が掲載されないため、7月に健康推進課の別の担当者さんに電話したころ、資料を先日送っていただき、先日、一般不妊治療に所得制限があり、驚愕した次第です。



仮に健康推進課の2月にお聞きした際、一般不妊治療の助成において、所得制限が撤廃されないと教えていただいていたら、治療はしていなかったと思います。経済的にも大きく損害を被っておりますし、何よりも少子高齢化の中で、とんでもない逆行政策です。
これでは、大津市民の不妊治療が進みません。

すぐにでも補正予算を組んで令和3年1月に遡及させて、所得制限を撤廃させることが、桐田先生のおっしゃる不妊治療の充実ではありませんか？

ちなみに隣の京都府は、1.一般不妊治療について、所得制限はなく、回数制限もありません。


県においても、予算編成方針で【子どもの権利の保証と次世代のための社会変革】と生まれる前からの切れ目のない子育て支援を謳っています。

桐田先生や佐藤市長は、国と逆行している大津市の不妊治療の、この現状を知ってらっしゃいますか？
念のため、大津市あてにも同じ内容を投書しましたが、恐らく反応はないと思われます。

是非とも桐田先生のご見解、ご教示ください。

ご連絡を賜り、ありがとうございます。
静謐な環境で治療に専念していただかなくてはならない中、ご心配とご負担をおかけしていることについて、市政の一翼を担う者として責任を感じております。
ご指摘について確認し、対応してまいります。

ご返信ありがとうございます。
ご多忙かと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。

　先日ご連絡賜りました一般不妊治療費助成事業についてでありますが、ご連絡の後、執行部に充実を要望いたしました。
　結果、本日、改めての検討の結果、所得制限を撤廃し、一貫した不妊治療対策を図ってまいる。との報告を受けましたので、ご報告をいたします。
　このたびご連絡をくださった事により不妊治療の充実に繋がりました。感謝申し上げます。
　尚、大津市にも同様のご連絡をされておられるとのことでございますので、ご報告の内容が前後、重複の際はご容赦ください。
　季節が移ろい日々寒暖の差が増します。どうかご自愛専一にてお過ごしください。

桐田様

ご返信が遅くなり申し訳ございません。
早急なご対応、本当にありがとうございました。

担当課にも確認したところ、早急に改正手続きをするとのことでした。

ひとつ気がかりなのが、少なくとも2021年1月から遡及（厳密には2020年10月）して所得制限を撤廃しないと、国の所得制限撤廃との期間に大きな差が出来てしまうことです。

当然ながら、担当部署の皆さんも、遡及については、ご認識いただいているとは思いますが、不安ではあります。

桐田先生、今後ともどうぞよろしくおねがいします。