滋賀県議会議員　桐田まこと活動記

　皆さん、こんばんは。
　本日は、企業局の決算審査でありました。午後からは、教育委員会の決算審査を傍聴しておりました。
　私は、昨年の決算審査の時に教員研修を行う教育センター事業費の９割を占める人件費に見合う、研修の効果を客観的に示す必要性を指摘し、指標の導入の検討を促し改善を求めました。一年が経ち、今回の決算審査においても、同様の指摘が他の議員よりなされました。事業費約9,000万円に対して、職員・嘱託員11人の人件費約8,200万円であり、運営費は約450万円であります。今回も事業費に対する人件費率は9割を超えています。効果成果は、どのように把握しているのかとの指摘に対して、センター側は、昨年と同様、客観的な指標に基づく効果検証をせず、加えて検討もしてこなかった姿勢を露呈しました。
　民間の人材研修会社であれば、研修に対する結果が常に求められ、その効果を客観的多面的に正確に示すことが求められ続けているのです。一般では、研修に対する客観的な評価は当然の事としてなされているのです。教員研修であるからというだけで、その評価を免れる理由にはなりません。ましてや1億円近い公費が投入されているのです。昨年度の指摘に対して検討などの対応もせず、今年度も同じ役職者が変わらぬ回答をし、同じく昨年度も同席していた他の役職者もそれらを放置している教委組織のあり方に不信感が募ります。結果、喉元過ぎればという姿勢を感じ、本当にがっかりします。私は、教育センターが必ず教員研修を行わなければならない必要性を感じません。今日の議論にもありましたが、的確に研修の効果や成果を評価できる民間手法を導入していく必要性を感じます。